企業が保有する資産の中でも、社用車は特に管理が難しいといわれています。その理由の一つが、車両費（購入費やリース料）・自動車関連諸税・駐車場代といった「固定費」に加えて、燃料費・修理費といった「変動費」を管理しなければならない点にあります。様々なコストが生じる中、どこを見直せばよいのでしょうか？今回は、コスト削減を図るための効果的な手法をご紹介します。
■社用車管理のコスト高を招くムラやムダとは？
■コストの把握に向けた「利用状況の可視化」というアプローチ
■「交通事故ゼロ」を維持して変動費の抑制を
社外に出て車で移動をともなう業務は、管理者が目の行き届かない領域が多く、社用車の管理上でも不要なコストが発生しがちです。ここで生じるムラやムダを洗い出し、適切な対処を行えば、大幅なコスト削減につながります。
それぞれ具体的に見てみましょう。
まず固定費について考えてみると、車両を保有（購入）する場合とリース契約の場合で差があります。前者の場合には、自由に車両を売却したり処分できたりする点は魅力の一つといえるでしょう。しかし、税金・車検・整備などの管理コストが生じます。後者のリース契約の場合には、税金・保険といった「事務処理」や車検・整備などの「管理コスト」を削減できる点が魅力的です。一方で、購入するケースと比べると初期費用が抑えられる分、支払総額が大きくなる傾向があります。
上記の特徴を踏まえ、自社の予算繰りを考慮した上で社用車を管理しないと、思わぬところでムダが生じる可能性があるため注意が必要です。
続いて変動費ですが、「燃料費」は季節変動が生じやすく、事前にコストを予測できないことが難点です。燃料コストの不要なムラを発生させない工夫として、燃費性能の良いエコカーを選ぶことや、エコドライブの徹底などがあげられます。また、「修理費」についても、いつ・どの規模でとコストを予測することは難しいでしょう。ドアやバンパーの交換を伴う場合には10万円単位の出費が発生する恐れがあり、注意が必要です。
そして、事故発生の有無によりコストが増減しうるのが「保険料」です。保有する社用車が10台以上の場合には、大幅な保険料割引を含んだ「フリート保険」が適用されています。しかし、ここでの割引率は事故発生の有無によって上下する仕組みになっているため、安全運転を徹底して事故防止を図ることができれば、次年度の割引率がアップすることも考えられます。
このような背景を踏まえると、車両にまつわる全体コストを削減するためには、固定費の抑制と合わせて、変動費を最小化するための取り組みが欠かせません。特にコストの予測が難しい変動費は結果管理をしがちですが、例えば「交通事故ゼロ」といった目標に据えた管理は、取り組むべきことが明確になり効果を得やすくなるでしょう。
これらの前提を踏まえた上で、コスト削減に向けた取り組み例について見ていきましょう。
社用車を保有する企業は、運転日報によって車両を使った業務の稼働状況を把握していると思います。コスト削減を目指す上では、次に挙げるような情報を整理し、「車両の利用や業務状況の可視化」を図ることが重要です。
・１日の最大／最小稼働台数
・最大同時稼働台数
・平均稼働台数
各車両に関してこのような情報を集めた上で、「現状の保有台数は最適か」を評価します。各担当の業務の偏りや、複数拠点ごとの稼働状況なども考慮し、全社的な視点で車両台数の最適化を図りましょう。
車両台数の適正化を図っても、それはコスト削減に向けた取り組みのゴールではありません。必要以上に車両を削減した結果、ドライバーが移動にかけられる時間が圧縮され、それが交通事故を招いてしまっては意味がないからです。例えば、事故発生により前述した「フリート保険の割引率」がダウンしてしまうと、削減した車両の固定費を上回るコストが発生する恐れもあるのです。
だからこそ、「交通事故ゼロ」を目指し、維持するために、安全運転管理をしっかり行うことはとても重要です。
稼働率の把握や安全運転管理をする上では、管理者の負担にならないデータ収集・レポート作成がポイントになります。また、定期的な見直しを行う中で業務のムラやムダを洗い出せるように、これらのプロセスは自動化することが望まれます。
パイオニアが提供するクラウド型の運行管理サービス「ビークルアシスト」では、カーナビやドライブレコーダーなど車載機を活用した高精度な走行ログデータを活用できます。訪問先への滞在時間や移動時間を自動で記録し、通常は集計の手間がかかる日報・月報や、「車両稼働率」「走行状況」といったレポートを自動作成することで、詳細な稼働率の算出が可能です。
また、保険料の削減を目指す上で欠かせない安全運転管理についても、「ビークルアシスト」の活用が有効です。カーナビやドライブレコーダーなど車載機が危険挙動を検知し、急ブレーキ・急ハンドルがあった際には音声で警告。同時に管理者へメール通知する仕組みを活用すれば、運転の傾向や癖などを見える化でき、一歩踏み込んだ安全運転指導が可能になります。
車両管理コスト削減への取り組みをお考えの企業様は、お気軽にお問い合わせください。