危険運転による事故やトラブルがメディアを賑わせている昨今。業務時間に占める運転業務の比重が大きい直行直帰型の営業職では特に事故率が高いのが悩みの種になっています。一方で、通信型ドライブレコーダーを活用して打開策を見出す企業が出てきていることも事実です。今回は、そこで重視されている「安全運転管理のポイント」をご紹介します。
■企業が頭を抱える営業車両の交通事故
■直行直帰は、業務状況を把握することが困難？
■直行直帰が多い外回り営業ドライバーの事故を防止するポイント
■通信型ドライブレコーダーが安全運転管理と業務の効率化に
車で外回りをする営業活動は事故のリスクが高くなる分、多くの企業が事故防止対策の取り組みを積極的に行っています。
外勤が中心となる営業職では、会社から離れている分自由度の高さが気の緩みにつながることもあり、時間管理や業務の効率化など自己管理能力や安全運転意識を高める指導が必要です。
外勤の営業職は「直行直帰」の割合が多いため、所定時間の労働を行ったとみなす「事業場外みなし労働時間制」が採用される傾向にあります。社員の行動を把握することが難しいため、日報などで一日の活動を報告させている企業が大半です。しかし、管理側の課題としては日頃からのコミュニケーションがとりづらいため、業務や安全運転などの指導も難しい状況に陥りやすいのです。
また、個人の裁量に任せる部分が大きいため、責任感が強い社員ほど時間の遅れや、疲労が重なった状態でも無理な運転を続けたりしてしまうケースもあります。こういった状況にも管理者が気付くことは難しいため、社員の行動を「見える化」することは「安全管理対策」としても対応が求められています。
では、上記を踏まえた上で、具体的にどのような方法を検討すればよいのでしょうか。
今回、車で外回りをする営業社員の安全運転管理に効く「２つのポイント」をご紹介します。期待できる効果や注意点と合わせて見てみましょう。
１つ目は、可視化によるアプローチです。
営業社員の社外での業務状況をリアルタイムに可視化することができれば、管理者は連絡を取りやすくなるだけでなく、災害時や事故発生時でも車両の位置や状況をすばやく把握できることは、安全管理上有効な対策といえます。また、走行ログを自動で記録できれば、社員の日報作成、報告の手間が削減され、管理者は業務の偏りやムダを把握して改善につなげることも可能になるでしょう。実際に「事業場外みなし労働時間制」を廃止した事例もあります。
２つ目は、危険運転をデータとして把握することです。
外勤や直行直帰が多く、日々十分なコミュニケーションが取れない状況では形式張った安全運転指導は効果を発揮しづらいものです。交通安全の「あるべき論」を伝えても、それだけでは安全運転意識は高まりません。だからこそ、急ブレーキなどの危険運転がどれだけ起きているかなどデータを根拠とした個人ごとの具体的な課題を指導することで、改善効果が見込めるのです。
ここで、営業社員の「行動を可視化」し、「安全運転意識の持続」につながった事例をご紹介します。
あるA社は、営業活動の半分は運転しているほど、日々走り回っている営業社員の業務状況の把握や安全運転管理が課題でした。
では、なぜ通信型ドライブレコーダーを活用し、業務効率化と安全運転の意識を向上させることができたのでしょうか。
リアルに営業社員の業務時間を把握できるようになったので「事業場外みなし労働時間制」を廃止、手書きだった日報が自動作成されるなど、毎日の手間が削減されました。行き先や時間が自動的に打刻されるため、社員自身が一日の行動や訪問順など「効率よく営業活動をする」ことに意識を向けられ、業務時間を削減しながらも生産性が向上しました。
「危険運転を音声で知らせてくれるから、普段から安全運転を意識するようになった」「今までは自分の感覚で判断していた安全の基準ができたことで、より注意しやすくなった」など、業務的に楽になっただけでなく、安全運転の意識向上についての意見が90%以上でした。実際、レポート画面を見ると、急加速、急減速、急ハンドル、長時間運転など、事故につながりやすい項目は3ヶ月間で約半分に減少しました。
【事例】通信型ドライブレコーダーで業務効率化・90％安全運転意識向上を実現した事例の詳細はこちら
このように、直行直帰が多い営業マンの事故防止・削減に向けた具体的な打ち手をお探しの企業様は、ぜひ次の無料ホワイトペーパーを解決の一手としてご参考いただき、日々の安全運転管理にお役立てください。
さらにパイオニアビークルアシストは、お客様の車両管理・事故防止に対する現状課題にあわせた解決策をご提案しておりますので、お困りの方はこちらまでご相談ください。