ウィズコロナのいま、あらゆる企業が2つの課題を抱えています。１つは、環境変化が相次ぐ中でのリスク対策。もう１つは、働き方の変化への対応で求められる業務の見直しです。こうした点を踏まえると、社用車を取り扱う企業はどのような取り組みをすべきなのでしょうか。コロナ禍の脅威を好機に変える。環境変化を逆手にとり新たなメリットを生み出す取り組み事例をご紹介します。
■ウィズコロナの時代、企業が考慮すべき変化とは
①教育指導における「継続性」が重要視される
②社内資源の再配分・業務プロセスの見直しが進む
■環境変化を踏まえて取り組みたい「３つのアクション」
①オンライン朝礼・夕礼における危険運転事例の共有
②安全運転意識を高める適度な注意喚起
③活動量の見える化とアウトプットの効率化
■ウィズコロナで企業が押さえるべき視点
人々が不要不急の外出を自粛する中では、車の交通量が減少する地域もみられました。その影響もあってか、スピードの出し過ぎによる交通事故がメディアを賑わせたことも記憶に新しいはず。そして今後は、この数ヶ月間とは異なる社会・経済状況が予想されます。
そうした中で企業が直面すると考えられるのが、次に挙げるような変化です。
1つ目は、教育指導における観点の変化です。これまで行われていたような集合型研修の実施が難しくなる中、「どのように人材を育成するか」は企業が抱える課題となっています。特に、安全運転指導は企業の交通事故リスクから守るためにも、従業員の安全運転意識を持続させることが必須です。
研修のあり方や開催方法で選択肢として出てくるのがオンライン型の研修も対応策のひとつといえるでしょう。オンライン型の研修は、参加者の外出や会場手配が不要であるため、一度環境が整えば継続的に実施しやすい点がメリットといえます。
安全運転意識を高めるには、集合型研修でなくても、ｅラーニングや日頃のコミュニケーションでも十分効果が得られるので、「継続性」を保つ自社にあった運用を検討しましょう。
２つ目は、社会環境やワークスタイルの変化に伴い、経営リソースの再配分や業務プロセスの見直しが進むことです。
まず企業全体で見たとき、新たな管理体制や労働環境の整備が必要になってきますが、コロナ禍で多くの企業がリモートワークに移行するなど「働き方」の見直しを進めています。中にはオフィスの解約を検討する企業も。しかし、慣れないリモートワークでは、オフィス勤務時のような生産性を維持できないことが課題として挙げられます。
この要因として挙げられるのが、報告・連絡・相談にまつわる課題や、オンライン化に対応した各種資料の準備・拡充です。そこで、これらのような課題を解決すべく、あらゆる業務フローの見直しや、オンラインへの移行が推進されています。例えば、電子決済の導入検討や会議形態の変更、報連相や業務進捗を「見える化」するITツール活用などが挙げられます。
では、車両に関する業務にはどのような変化が想定されるのでしょうか。例えば、これまで当たり前だった「営業訪問」が減れば、保有車両の見直しも考えられます。そのためには、車の稼働状況を把握し、１台当たりの生産性を加味しながら台数の見直しを図る必要がでてくるでしょう。
このように、企業における管理者と現場の従業員のいずれにおいても、「いかに業務を効率化し、生産性を維持するか」は重要なテーマになると考えられます。
では、今回ご紹介したような環境変化を踏まえて、管理者はどのような対応を行うべきなのでしょうか。ここで積極的に取り組みたいのが、次の3つのアクションです。
リモートワーク（在宅勤務）の中で、「オンライン朝会（朝礼）」を行う企業が出てきています。オンラインのミーティングは、場合によっては相手の本音や心理がみえないことで、ちょっとしたコミュニケーションがとりづらいものでもありますが、みんながPCの画面に集中する環境を活用すれば効果的なものもあります。
そこでおすすめしたいのが、実際に現場で撮影された「ヒヤリハット映像」の共有です。社内の危険運転の事例は自分ごと化しやすく、どのような場合にそのリスクに直面する可能性があるのか、言葉で注意を促すよりもずっと効果的な安全運転対策になります。
コロナ禍では車移動の価値が高まりつつあり、今まであまり積極的に車に乗らなかった人、いわゆるぺーパードライバーが増えることも考えられます。運転経験が少ないと危険を予知する能力も乏しかったり、運転そのものにストレスを感じたりするため、運転に集中できる環境づくりが一層重要になります。
集中力を乱す原因となるスマートフォンはドライブモードに設定し、慣れない道を走行することがないようにカーナビのルート案内を活用する、といった配慮が求められます。
また、安全運転を管理する上では危険運転（ヒヤリハット）の可視化は必須です。顔を見てちょっとしたコミュニケーションをとることが難しい状況では、運転者一人ひとりの癖や傾向を把握しながら適度なタイミングで注意喚起することが大切です。
リモートワーク化が進む中では、報告業務にかける時間を必要以上に増やすことなく、いかに生産性を高めるかが鍵になります。
そこでまず大切なのは、現場の従業員の活動量をデータ化・見える化すること。そして、管理者の日報管理・レポート作成などプロセスを積極的に自動化することです。これらに取り組むことで生産性向上を図ることはもちろんのこと、「車両稼働率」も計測することができ、訪問営業の減少による車両の保有数を見直すための検討材料として活用することができます。
従業員の活動量を可視化できれば、何がボトルネックとなり生産量が下がっているのか、分析・改善することが可能になります。また、管理者の間接業務を自動化することで、組織全体としての改善点のあぶり出しなど、次の一手を見出すための活動に集中することができます。
また、報告書や集計レポートなどをアナログで管理している企業ほど、管理業務自体をリモートワークに変化させることが難しくなります。管理者の工数削減、作業効率の改善を図るうえでも、デジタル化が望まれます。
今回ご紹介した、研修のオンライン化・ヒヤリハットの可視化・活動量の可視化、という３つの対策。これらに同時に取り組むことは、骨の折れることかもしれません。しかし、対面でのコミュニケーションが難しく、データや映像の活用が求められるからこそ、ICTを活用した業務変革を進める好機と考えることもできます。
パイオニアのビークルアシストでは、今回ご紹介した対策例を踏まえて、管理業務の効率化、効果的な安全運転対策と生産性向上策を支援します。
通信型ドライブレコーダーは、動画の管理もクラウドで行えるため、簡単にヒヤリハットの共有にも活用できます。さらに、各ドライバーの運転傾向を可視化できるので、一人ひとりの実態にあった指導を行うことも可能になるなど安全運転管理にも最適です。
また、走行データのログから「営業車両の稼働率」をレポート化できるため、業務量に応じた最適な車両台数を検討しやすくなります。この他、日報の自動作成によって、各従業員の運転時間・勤務時間を元に活動量の可視化を図ることも可能。管理者の手間を最小化しつつ、組織全体の生産性維持・向上を目指すことができます。
ニューノーマルの社会・経済環境においても安全管理対策を怠らず業務を継続するために、変化への迅速な対応を心がけていきましょう。