運転中のスマートフォンやカーナビを使用した「ながら運転」による事故は絶えません。 2019年から「ながら運転」に対する罰則が強化され、運転者だけでなく、業務で車を使用することのある企業にも安全運転意識の向上が求められています。本記事では、車両管理・安全運転を実現するポイントについて紹介します。
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昨今スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の高度化が進んでおり、通話機能だけでなく、メールやゲームなど多様な用途で使うことができます。しかし、運転しながらの携帯機器の操作は、周りの危険を発見できないことから事故につながってしまう可能性があります。
警察庁の発表から、2020年の携帯電話使用等に係る交通事故発生件数は1,238件にものぼることがわかりました。
内訳の中でも最も高い割合を占めていたのがカーナビなどを注視したことによる事故で、677件と全体の約半数を占めていました。道を確認するなど必要な動作のため見落としがちですが、カーナビの注視もながら運転に該当し罰則の対象となりこのような結果となっています。
次いで高かったのが携帯電話の画像目的使用による事故が520件で約４割となっています。また、携帯電話を使用した「ながら運転」が死亡事故につながる比率は使用ナシと比較して約1.9倍も高くなるという結果が出ています。
携帯電話使用などに係る事故件数は2017年まで増加傾向にあり、多くの死亡事故にもつながってしまっていました。こうした中で、2019年12月からは道路交通法が改正され、ながら運転に対する罰則が強化されました。
運転中にスマートフォンなどの画面を注視している場合や、片手で通話している場合には、従来は6千円の反則金でしたが、改正によって3倍の1.8万円となり、違反点数は1点から3点に罰則が強化されました。
さらに、ながら運転によって事故を起こすなど交通の危険を生じさせた場合、従来は反則金でしたが、1年以下の懲役または30万円以下の罰金に引き上げられました。また酒気帯び運転や無免許運転同様に非反則行為として扱われ、刑事罰の対象となるようになりました。
これらはスマートフォンだけでなく、カーナビやタブレット端末でも同様に扱われるため、より一層注意する必要があります。
ながら運転の罰則強化は運転者個人だけの問題に留まりません。
従業員が交通違反を行うことで、ブランドイメージの毀損につながり、取引の停止や新規取引の伸び悩みなどにもつながる可能性があります。また、企業として十分に注意喚起が行えていなかったと判断された場合には、賠償責任を問われることもあるため、今まで以上に意識した管理が必要となります。
従業員の安全運転意識を向上し、交通違反などの削減に努めるためには全体周知や研修を定期的に実施することが重要になります。
しかし、全体研修では受講者に伝えた内容を自分ごととして受け取ってもらえない可能性もあります。当事者であるという意識を持たせ、日々緊張感を持った運転を継続的に行ってもらうためには、個々人に対しての注意喚起をする必要があります。
しかし、一人一人を管理するには限界があるため、個々人の安全意識の向上や、車両の安全管理は効率的に行う必要があります。そこでクラウド型運行管理サービス「ビークルアシスト」を活用することで以下のような効率的な車両管理・ドライバーへの指導が実現します。
事故など問題が起こってしまってからの注意喚起ではなく、不注意による急ブレーキなど小さなことへ意識を向け、従業員に当事者意識を持ってもらう必要があります。ビークルアシストでは、急ブレーキなどの危険挙動を検知すると運転者に対して音声もしくはアラームで警告を発する機能が搭載されています。
ながら運転など注意不足が原因でおこるこのような危険挙動を運転者に都度意識させることで、全体的な安全運転への意識付けが可能となります。
上述のような運転中の指導に加えて、どのような行動が事故や危険な運転につながるのか個々人の運転データを分析し、個別指導を行うことも必要です。ビークルアシストでは、組織ごと・ドライバーごとの運転評価を自動でコンサルティングでき、危険挙動の多い組織やドライバーを簡単に特定し、効果的な声がけにつなげることができます。また、指導ポイントを記載したレポートを自動作成するため、一歩踏み込んだ具体的な安全運転指導が可能になります。
ながら運転の厳罰化もあり、より一層安全運転への意識向上が求められています。従業員の安全と企業のリスク低減をするためにも、企業として車両管理、安全運転管理は欠かせません。ビークルアシストでは、日々の安全運転指導を自動化する機能や、データを基にした一歩踏み込んだ安全運転指導も簡単に実施できるような機能が搭載されています。
事故防止・削減を実現するためにも、ビークルアシストの導入を検討されてみてはいかがでしょうか。