新型コロナウイルス感染拡大に伴い、社用車を扱う業務における新たな安全管理対策が求められています。企業の管理者においては、これらの動きをいち早く察知し、管理体制の見直しなどに生かすことが必要です。従業員が思わぬトラブルに巻き込まれないために、今回は4つのトピックスをご紹介します。
■車内に設置した消毒用アルコールが火災原因に
■配達代行サービスの自転車の巻き込み事故
■自転車で出社・移動する人の増加
■イレギュラーな勤務体系が生み出す不慣れさにも注意
■ドライブレコーダーで管理業務の効率化と安全運転対策の両立を
まず1つ目は、感染防止に使うアルコール消毒液についてです。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、消毒用のアルコール（エタノール）を携帯する方も増えているのではないでしょうか。しかし、自動車の用途を問わず、アルコールを車内に放置することには極めて危険です。
夏場の気温の高い日には、車の中の温度は80℃近くまで上がることが知られています。そうした中、東京消防庁から出されているのが次のような注意喚起です。
>>消毒用アルコールの取扱いにご注意ください - 東京消防庁
上記の資料によると、「消毒用アルコールは、アルコールの濃度が６０％以上（重量％）の製品が危険物に該当します」とあります。これら消毒用アルコールを温度の高い場所に放置しておくと、可燃性の蒸気が発生することから、火の気があると引火する恐れがあるのです。特に、密閉された車内空間でこの状況が発生し、それに気づかず乗車した従業員がタバコの火をつけたとすれば、ひとたび事故が発生する恐れがあります。
私たちの生活の必需品となった消毒用アルコール。企業の管理者はその管理方法やルールを定め、社用車を利用する際には必ずチェックを習慣づけることが大切です。車の中に放置することを避けるためにも、定期的に声掛けをすることから始めましょう。
続いて、自転車やバイクの巻き込み事故についてです。実店舗の営業自粛や人々の消費行動の変化を受けて、在宅需要が増加傾向にあります。そうした中で活況なのが、宅配サービスや宅配代行、買い物代行などの新たな業態。しかしながら同時に、配達員の事故に関する報道も散見されるようになりました。
配達サービスを提供する「ウーバーイーツ」の配達員らで構成される労働組合によると、配達員の事故は2020年1月から3月にかけて約30件発生しており、死亡事故も発生していると公表されました。このうち事故の種類については、他の車両との衝突が約26%とされています。
これらの調査結果が公になったのは初めてのことであるため、過去のデータと比較できるものではありません。しかしながら、配達ニーズの増加に伴う交通量の変化は、社用車の運転上も注意が必要な新たな課題と言えるでしょう。
自転車の交通量の変化は、配達ニーズによるものだけではありません。会員数75万人を有する「ドコモ・バイクシェア」によると、2020年4月1日から15日の間、1日あたりの新規加入者数が前月と比べて約2割増加した、と報じられています。また、au損保による調査（実施時期：2020年6月、回答者数：500人）でも、新型コロナ感染拡大後、新たに自転車通勤を始めた人は23.0％（115人）とされており、確かな変化が見られます。
これらのようなデータを見る限り、地域によっては急速な自転車交通量の増加が考えられます。自動車や歩行者のみならず、自転車やバイクの存在も念頭に注意確認をするように促しましょう。
最後に、社用車を運転する従業員に関する視点です。政府の方針としてテレワークが推奨され、在宅勤務に対する要請も高まる中、間引き出勤や時差出勤、フルリモートワークに伴う直行直帰の増加など、各社の勤務パターンは多様化しています。
こうした状況がある中、東京都の2020年4月の渋滞量は前年比約40～50%減少したことが明らかになりました（日本道路交通情報センター調べ）。しかし、政府による観光支援事業「Go To トラベル」も開始されており、今後の交通量の増加は予測が困難なものになっています。事実、新型コロナウイルスの影響を鑑みて、日本道路交通情報センターが渋滞予測情報の提供を休止していることからも、社会変化の不確実性は大きなものがあります。
また、今年の夏は記録的な猛暑が続いており、人々が抱える疲労やストレスは計り知れません。だからこそ、休み明けの、気の緩み・油断がもたらす事故の発生にはこれまで以上に注意が必要です。慣れない生活スタイルによって発生する、いわゆる「コロナ疲れ」は安全運転意識にも影響することも考えて真剣に向き合うことが求められています。
急激な環境変化に伴い、多くの人がこれまでとは異なる不安やストレスに直面しています。その一方、在宅勤務や時差出勤などの広まりを受けて、これまで以上に社用車を扱う業務の管理も難しくなっているのではないでしょうか。そうした状況だからこそ、企業の管理者の方には管理体制の強化や安全運転対策の見直しを行うことが大切です。
パイオニアのビークルアシストは、今求められている管理業務の効率化と安全運転対策の両立を図ることができるソリューションです。従業員の危険運転を検知すると、発生場所や動画データを自動でクラウドにアップロードするため、どのようなヒヤリハットが増えているのか、その情報を映像とセットで収集することができます。
また、それらの映像を活用することで、リモートワーク環境下でも効果的な安全運転指導を行うことができます。ソーシャルディスタンスが求められ、集合研修の実施が難しいからこそ、映像を活用した指導や情報共有が真価を発揮するはずです。
加えて、ビークルアシストでは走行ログデータを元に日報の自動作成が可能であるため、各従業員の運転時間・勤務時間を元に活動量を可視化することもできます。社用車の稼働状況に応じて簡単な声掛け（コミュニケーション）をするだけでも、従業員の状況把握や安全管理対策には役立つのではないでしょうか。
その他、事故防止・削減に向けた具体的な打ち手をお探しの企業様は、ぜひこちらのホワイトペーパーをご覧ください。