2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛や休業など多くの人に影響を与えた激動の年となりました。今回はそんな2020年を振り返りながら、最も読まれた記事Top3をご紹介します。
■2020年、交通事故による死者数が過去最少に
■１位 4月以降、新入社員の事故が不安…効果的な事故防止対策とは
■２位 即免停もありうる「ながら運転」、道交法改正に伴い企業が取るべき対応策
■３位 もし社用車で事故が起きたら…管理者が知っておくべきリスクと対応策
■ウィズコロナ時代の車両管理
警察庁によると2020年は交通事故による死者数が過去最少を記録した年となりました*1。背景にはドライブレコーダーの普及による安全意識の高まりや、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛による交通量の減少があると考えられています。
安全意識の高まりは、今回ご紹介する2020年に最も読まれていた記事Top3でも表れていました。
*1 警察庁「交通事故死者数について」より
「2020年」最も読まれていた記事の第1位は新入社員の入社が迫る2月に公開しました「4月以降、新入社員の事故が不安…効果的な事故防止対策とは」です。
本記事では、新入社員の事故を防止するにはどのような仕組みが必要かについてスポットをあててご紹介しています。
https://mobility-service.pioneer.jp/contents/20200212_678/
・新入社員の安全運転を実現するためのポイントは、経験不足を補うための配慮。
次に示す3つのポイントを押さえていきましょう。
死角の多い曲がり角や信号のない交差点など、事故が発生しやすい箇所での安全確認。経験を積んだドライバーであれば事故が発生しやすい箇所の把握や察知は容易にできますが、新入社員には困難です。そのため、事前に自社でよく走行するエリアを事例に「ヒヤリハット」の共有を行うなどの取り組みが重要です。
運転時に他のことに気を取られるようなことがないような「環境づくり」。業務に慣れないうちは運転するだけでも負荷がかかります。加えて移動ルートの確認や業務進捗状況の報告もしなければならず、運転に集中できない可能性も。カーナビの導入など運転に集中できる環境を見直しましょう。
会社から離れ一人で運転していると気持ちが緩んでしまいがちです。気持ちの緩みから事故やクレームに繋がってしまい、企業イメージが損なわれる恐れも。走行データを記録する機能を持ったドライブレコーダーを導入するなど、常にみられているという意識を持たせることが重要です。
2019年12月1日から道路交通法が改正され、「ながら運転」が厳罰化することになりました。
場合によっては即免許停止にもなり得る今回の法改正は注目度が高く、道交法改正に伴い企業が取るべき対応策をご紹介した記事が注目されました。
https://mobility-service.pioneer.jp/contents/20191125_613/
・車両管理者とドライバーが取るべき「法改正への対応策」
「ながら運転」の認識が各従業員で異ならないようにするため、社用車を運転する際のルールを規定する必要があります。
ルールを策定した次の段階では、社用車の利用実績を把握する必要があります。
スマートフォンを使用した「ながら運転」には業務過多が背景にあるケースもあるため、社用車の利用実態や業務状況の把握することで、こういった状況を未然に防止したり、是正したりすることができます。
近年ではドライバーの安全運転意識を向上させるため、遠方と社内両方を録画できるドライブレコーダーの活用も広まっています。ドライバーの手元まで記録できるドライブレコーダーは「ながら運転」の抑制にも効果的です。
社用車を多く保有する企業にとって社用車の事故はいつ起きてもおかしくありません。事故時にスムーズな対応を取ることで、事故の被害を最小限に留めることもできます。
この記事では会社が保有している社用車で事故が起きた際のリスクと対応策についてスポットを当ててご紹介しています。
https://mobility-service.pioneer.jp/contents/20200317_701/
・事故遭遇時に「企業がすべきこと」
社用車の事故には損害賠償や修理費用の他、企業の信用低下などのリスクがあります。事故による被害を最小限にするためにも管理者は事前に対応を把握しておくことが重要となります。そのためにも事前のマニュアルで対応のポイントを整理したり、動画を用いた研修を社内で実施したりすることが重要です。
事故発生時の基本的な対応は以下の通りです。
まずは二次被害にあわないようハザードランプを点灯させ車両を道路端に寄せる等の安全確保を行ったうえで、怪我人がいないかの確認を行います。怪我人がいた場合はすぐに119番通報を行い、応急処置を実施、人命保護や負傷者救護を最優先に行動します。
事故発生時は軽微な事故でも警察へ連絡する必要があります。警察への連絡を怠ると「交通事故証明書」が発行されないため、保険の適用もされないため注意が必要です。
事故後の対応をスムーズに進めるためにも相手方の連絡先を確認しておく必要があります。また、不利な扱いを受けないためにも事故現場の車の写真をスマートフォンで撮影しておくなど、状況がわかるような情報を取得保存しておくことも重要です。
上記までの事故現場で自分にしかできないことが完了した後は管理者への報告を行います。
働き方の多様化が進んだ2020年。企業の管理部門は、環境変化に対応しながら従来の管理業務を停滞させずに行うために、ITツールの導入を進めた企業も多かったのではないのでしょうか？
このような中、車両管理では運転日報を手書きで作成していたり、車両利用状況の手集計や、集合型の安全運転講習をしたりするなど、アナログで管理している部分を自動化させる「運行管理サービス」が注目されました。特に安全運転管理が効率的に行える「通信型ドライブレコーダー」は、活用次第で安全運転にも効果をあげられるツールとしておすすめです。
昨年、パイオニアの独自調査で、運転する社員のホンネと事故防止のポイントをまとめましたので、ぜひご覧いただき、貴社の安全運転管理対策にお役立てください！