社用車を管理する企業に欠かせない安全運転対策。しかし、実際に交通事故が起こった場合の対応方法を指導している企業は意外と少ないのではないでしょうか。そもそも、交通事故には被害者に一定の落ち度が見られるケースもあるため、正確な状況把握が欠かせません。また、管理者の目の届きづらい部分も多く、思わぬタイミングで損害賠償を被るケースも少なくありません。そこで本記事では、交通事故を起こしてしまった、あるいは巻き込まれてしまった場合に管理者が対処すべきことをご紹介します。
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車両管理をしている企業の管理者にとって、「車両管理」とは目が届きづらい部分も多く、思わぬタイミングで事故が発生することもあるでしょう。そこで一度交通事故を起こしてしまうと、大きな社会的責任が問われ、「企業のブランド毀損」、「損害賠償責任」、「事故後の保険」など、様々なリスクを伴います。
従って、管理者は「どこにどのようなリスクがあり、事故が発生した場合、どのような対処をすべきなのか」を事前に把握し、被害を最小化させることが重要となります。
そこでドライバーが現場でとるべき行動を管理者が理解して、それをどう実行させなければならないかを整理していきましょう。
事故発生時に企業がすべきことは、第一に、事故にあった従業員の安全確保です。実際に事故を起こした方の中には、気が動転して正常な判断を下せなくなってしまうケースもあります。だからこそ、事業主や管理者は正確な状況把握に努めると共に、可能であれば現場に急行するなどして、的確な対処を行うことが求められます。
では万が一、社用車で事故を起こしてしまった場合、まずはどのような対処をすべきでしょうか。実際に事故に遭遇するとパニックになってしまい、冷静な対応ができないことも考えられます。これをふまえ管理者は、事故発生時もドライバーが冷静に対応できるよう、事前にテキストやマニュアルで、対応のポイントを整理したり、動画を用いた安全運転研修を社内で行ったりしてドライバーに意識させることが重要となってきます。
そこで基本的には、次の点を押さえるようにしましょう。
まず初めに行うべきは、安全を確保した上で事故・被害状況を確認することです。二次被害に合わないようにハザードランプを点灯させて車両を道路の端に寄せた上で、怪我人がいないか確認しましょう。追突事故の発生が予想される高速道路などでは、発煙筒を焚くなどして後続車に事故発生をいち早く伝える必要があります。次のような対応策は全てのドライバーが対応できるように、「事故発生時の対処方法」を分かりやすくポイントにまとめマニュアル化するなどして、事前に伝えておくことが大切です。
・三角停止板を設置する
・非常信号灯を点灯させる、もしくは発煙筒を焚く
※トンネル内で発煙筒を焚くと視界が悪くなる恐れがあるため、非常信号灯を使うようにする
この段階でもしも負傷者がいれば、すぐに119番通報を行い、応急処置に移る必要があります。人命保護や負傷者救護を最優先しつつ、被害を最小化する姿勢を忘れずに行動しましょう。
続いて、警察への連絡です。例え軽微な事故に思えても、後で思わぬ怪我が発覚することもあります。また、警察を呼ばなければ「交通事故証明書」が発行されないため、保険の適用もできないことになります。
勝手な判断で自己解決しようとせずに、まずは落ち着いて警察を呼ぶことが大切です。
警察への連絡が済んだ後に、相手方の情報を確認します。ここでは、相手の車のナンバーを確認すると同時に、相手方の連絡先を確認しておくことが必要です。もしも相手が連絡先を教えないまま、その場を立ち去ってしまうと、その後の連絡が困難になる恐れもあります。事故後の対応をスムーズに進め、不利な扱いを受けないためにも、事故現場の車の位置をスマートフォンで撮影しておくなど、多くの情報を取得・保存しておきましょう。
ここまででご紹介した対応が済んだ次の段階では、社内に報告の連絡を入れる必要があります。もちろん保険会社への連絡なども大切ですが、それは別のスタッフでも対応できる可能性があります。事故に遭遇した時は、まずは自分が事故現場でしかできないことを優先的に行うことが重要です。一方で、自らが負傷して相手とのコミュニケーションが取れない、といった場合には迷わず管理者に連絡を入れ、救援を頼むことを認識させておく必要があります。場合によって従業員の労働力の損失など、二次被害に繋がることもあるため、管理者は従業員にかわって対応しなければなりません。
事故遭遇時に実施すべきことがある一方で、やってはいけない「NG事項」も存在します。事故を振り返って後悔することがないように、きちんと押さえておきましょう。
事故発生を上司や同僚に知られることを恐れたり、事故が明るみに出ることを避けようと、相手方との示談を行おうとする方もいます。しかし、その場しのぎの対応では、後に明らかになった故障や怪我に対応することができません。間違っても自己解決は行わないようにしましょう。
相手方の車が完全に停止していた場合を除くと、事故の過失がどちらかに100%あると断定することはできません。だからこそ、現場で必要以上に謝罪することは、自身の非を100%認めたと捉われる恐れがあります。後に不利な扱いを受けないように、必要以上に謝ることがないように注意しましょう。
交通事故を防止したり、万が一の時の被害を最小化させたりする上では、安全運転に関する日頃の準備が欠かせません。社会的責任を問われる交通事故が多発し、企業においてもドライブレコーダーの導入が急加速しています。しかし、主目的は万が一の事故に備えるといったことが大半で、導入してしばらくは事故抑止力が働きますがその効果は長く続きません。つまり、運用次第で安全運転管理の効果に大きな違いが出るものなのです。事故や災害時に電話などで客観的な状況把握が難しい場合に備えるならば、通信タイプのドライブレコーダーを活用した対策が有効的です。
通信タイプのドライブレコーダーは、危険運転や強衝撃を検知するとサーバーに自動で発生場所や動画データをアップロードすると同時に、管理者へリアルタイムに通知します。現場対応ですぐに会社に報告ができない状況でも、管理者はいち早く現場の状況を把握することができ、迅速かつ適切な初動対応を行えるのです。
参考：社用車での居眠り運転を防止するには？会社が負う責任の種類も解説 ｜お役立ち情報｜パイオニア株式会社 (pioneer.jp)
一度事故が発生してしまえば、「企業のイメージ毀損」「損害賠償」などが発生し、企業の管理責任を問われるため二次的参事的なダメージが広がるリスクも発生するため、これらを想定しておく必要もあるでしょう。
そのために、社用車をもつ企業の経営層・管理者の方は「車両管理にまつわるリスク」と「事故が発生した際に正確に把握し、被害を最小限にするための対応策」について把握・準備しておくことが重要となってきます。
そこで以下の資料では、車両管理を行う企業が直面するリスクと、対応策をご紹介しています。どのようなリスクを認識し、事前にどのような対策を取ることが望ましいのか、具体的な打ち手を含めてご理解いただけるはずです。ぜひ、現状の管理・指導体制と照らし合わせながら、お読みいただき、貴社の安全運転管理対策にお役立てください。