TOP
サービス紹介
導入事例
株式会社富士テクニカルコーポレーション様

使いやすいデータを確実に取得。その信頼感が、導入のポイント
(富士テクニカルコーポレーション)

株式会社富士テクニカルコーポレーション

業種
建設
導入台数
85台
課題
クラウド型運行管理サービス ビークルアシスト 導入事例集をダウンロード

交通事故が多発する状況は、大事故へとつながる危険な前触れです。しかし安全運転の意識は個々のドライバーによって違いがあり、リスクに対処することに苦慮する企業が多いのが実情です。
今回ご紹介する「富士テクニカルコーポレーション」が「ビークルアシスト」(Vehicle Assist)を導入したきっかけも、事故の多発でした。太陽光発電事業を主軸とする同社は2023年7月より「ビークルアシスト」を全車両(現在85台)に導入し、安全運転管理に役立てています。
インタビューでは導入の決め手や、導入後の運転状況分析、管理工数の変化などについて、管理統括部総務課係長の伊藤和英さんにお話を伺いました。

多発する小さな事故の原因分析が、大事故を未然に防ぐ

導入するにあたって、どのような課題を持っていらっしゃいましたか。

「事故を減らしたいということが一番の動機です。かねてから事故の多さが気になっていました。どれくらい多かったかというと保険料の割引率が最低限度になってしまうくらいだったのです。人身事故ではありませんが、車が廃車になってしまったというレベルの事故を幾度か経験しています。
太陽光発電所を設置する事業は道なき道を走ることも多く、加えて太陽光発電所に向いている土地を探すのに長距離を走ることも多い。運転環境自体が過酷であることが、事故の多さの背景にあります。管理本部としては常に社員を心配し、事故が起こらないように気を揉んでいます。
私自身、いつか取返しの付かない事故に発展する前に、有効な手だてを打ちたいと常々考えていたのです。そこで今年、管理統括部総務課に異動したのを機に、パイオニアの『ビークルアシスト』を設置することにしました」(伊藤さん、以下全て)

管理統括部総務課係長 伊藤さん

導入してみて、安全運転の推進につながりましたか。

「7月に導入してからまだ2カ月なので、効果はこれから見えてくるものだと思いますが、データを見ると色々な発見があります。それまで噂レベルで把握していた、社員の安全運転に関する意識の差に、データ的な裏付けができた感じですね。危険運転が多いのは特定の人物です。このデータを、これからの安全運転推進に活用します」

管理部署の業務効率化につながった点があれば、教えてください。

「私たち管理統括部の社員は週末が休みなのですが、会社の事業は平日も休日も関係なく、誰かが働き、社用車を運転しています。​​特に我が社の場合は仕事の性質上、社用車を貸与していて、プライベートの使用に関しても強く規制していません。ですから365日いつでも社用車での事故が起こり得ます。
以前は休日も事故が起こったらどうしようかと、気持ちが休まらなかったですね。実際に休日中に私が『これから家族で出かけよう』というタイミングで、社員が事故を起こして、急遽現場に向かうということもありました。
今でも休日に仕事が動いていることには変わりませんが、何が起きるか分からないという緊張感は減りました。なぜなら休みの間にも、リアルタイムで社員の運転の様子が分かるわけです。『​​急ブレーキを踏む瞬間があったけれど、無事に現場に着いているな』ということが分かれば、一安心できます。急に会社の携帯電話が鳴ること程、怖いことはないですから。 そして万が一事故が起こってしまったときにも、記録を参照できる。事故対応のためには重要なことです」

導入の決め手は、事故対応時に頼れる骨太なシステム

導入にあたってはパイオニアの営業担当者と二人三脚で検討を重ねたと伺いました。

「それまでも事故対応は意識していて、2020年から事故で保険を使った人に対して、保険会社による安全運転の講習を実施していました。加えて、ドライブレコーダーを取り付ける稟議も、実は3年前に起案し、決裁されていたのです。
ところが、八街市で発生した児童5人死傷事故を受け、アルコールチェック義務化の法改正があり、そちらにも対応できるものを導入する必要が出てきた。記録するだけのドライブレコーダーでは不十分だということになりました。
そこでパイオニアの営業担当者に相談し、一緒に『ああでもない、こうでもない』と検討した結果、『ビークルアシスト』を導入することになったのです。日報が自動作成できる機能もあるので、単機能のドライブレコーダーを導入するよりコストがかかっても『ビークルアシスト』の方が、メリットが大きいと判断しました」

他社の運行管理システムも検討していたそうですが、パイオニアを選んだ決め手はどこにあったのでしょうか。

「まずシステムに外から手を加えにくいことです。他社の製品はドライブレコーダー本体の構造がシンプル過ぎます。極端な話ですが、技術が分かる人間なら改竄できてしまうというリスクがあるのです。実際に、以前別のドライブレコーダーを搭載していたとき、事故を起こした本人がSDカードを抜き忘れて上書きされたり、記録されていることを知らなかった(ドライブレコーダーの使い方を知らなかった)ということがありましたから。
その点『ビークルアシスト』なら容易にSDカードを抜くことができない形状ですし、事故と同時に危険挙動の映像がメールで管理側に送信されます。​​また運行データが、クラウドにアップされるので、上書きの心配もありません」

いざ事故が起こってしまったときに、データがしっかり活かせるということですね。他にはなにかありますか。

「危険挙動のアラートが飛んで来る基準について、細かく調整ができるところがいいですね。例えば高速道路の制限速度は80キロの区間も、120キロの区間もあります。そうなると120キロ区間を多く走る場合、速度超過の基準が低いと、大量のアラートメールが管理者に送信されることになりかねません。
その点『ビークルアシスト』は何をもって速度超過とするのかを調整できますから、アラートが多すぎて大切な情報を見落とす事態を回避できます」

必要に応じて設定を1車両ごとにカスタマイズできるので、多様な業務に携わる社用車を持っている企業の皆さまにご好評いただいています。

「業務上利用する多様な車の設定を個々に変えられるのは有難いですね。例えば私どもの会社には、土木関係の仕事で利用するローダー車やユニック車があります。そういった車は重量がありますので、強衝撃のアラートが発生しがちです。今はそこまで細かく調整していませんが、今後の様子を見て調整していく可能性がありますね」

新人からベテランまで、社員の安全意識を統一

ビークルアシストで取得したデータを、どのように社員の方々にフィードバックしていますか。

「今のところス​ピード超過などのアラート関係は、各部署長にメール配信しています。それぞれの上長の判断で、目に余る場合は直接注意をするというフローです。​
管理部署としてのデータのフィードバックはこれから行う予定です。会社としてはあくまでも事故を減らして社員を守ることが主眼なので、伝え方には気を配りたいと考えています。社員が監視されているように感じてしまうのは本意ではありませんので」

社員の車両使用状況を管理するよりも、安全運転の推進に役立てたいという意向なのですね。

「事務を担当する我々にとっては、現場を担当する社員は大切な存在です。現場に行って、工事をしたり、草刈りをしたり、点検をしたり。そういった彼らあっての事業だと思っているので、管理部署ではありますが、管理ではなくサポートするという意識です」

社員の方々の安全運転をサポートするうえで、ネックになっているのは何だと考えられますか?

「先ほど触れたように、道路状況が整っていない道を走ったり、長距離運転になりがちだったりという運転環境の厳しさがひとつ。
他には運転する社員の多様性です。皆が車の運転に慣れているわけではなく、若い社員には免許を取りたての人もいます。運転経験が少ないなかで、仕事で社用車を長時間運転するので、会社として安全運転の意識を育てる必要があります」

社員の安全運転教育に、『ビークルアシスト』を役立てられる際に、その方法について決まっていることはありますか。

「社員の安全運転の状況を数字のデータで定量的に示す予定です。今まで各社員が手書きで日報の報告をしていた部分を、『ビークルアシスト』によって自動化しますので、それを出力する際に同時に安全運転レポートの内容をフィードバックします。そのうえで継続的に評価が悪い人については、安全運転講習で学んでもらう。そういったことを地道に繰り返すことで、社員の安全運転への意識を底上げしていきたいですね」

データの根拠を元に安全運転講習を受ける仕組みを作ることで、危険運転を慣習的に許容してしまう状態を避けられます。

「今まで幸運にも事故につながらなくても、危険運転を繰り返していれば事故の確率が上がりますし、スピード超過などは事故を起こしたときのダメージも大きくなります。
若い人に限らないのですが、人によって危険な運転への危機意識の高さに違いがあることが問題です。今までの体感でも、データを見ても、危険な運転をする人は特定の人物です。安全運転レポートでは、運転が点数化されるのですが、人によってダブルスコアぐらいの差があります。今後はデータを元に意識を統一していきたいと考えています。

ただし危険運転があったとしても、頭ごなしに注意するのは、仕事を頑張る社員へのコミュニケーションとして不十分です。『ビークルアシスト』は各自が危険運転をした状況も分かるので、その点も加味したうえでの心ある指導を心がけたいですね」

アルコールチェック態勢をスムーズに整える

『ビークルアシスト』を導入した背景には、アルコールチェック対応が必要になったことがあるとうかがいました。

「私どもは全85台の社有車があります。本社含めて7つの拠点があり、多いところで20台、30台の車を所有しています。法律で5台以上の車を持つ事業者ではアルコールチェックが必須となったので、今のところ4つの拠点で安全運転管理者を置いて、アルコールチェックをする態勢を作っています。
アルコール検知器の使用義務化に関しては、昨年10月に一旦延期になりましたが、今年2023年の12月に義務化されるということで、対応を急いでいます」

あと2か月で義務化となりますね。現在の対応状況を教えてください。

「できれば10月から練習もかねて運用して、12月の本番を迎えたいところです。そのための社員講習も順次しているところですが、実際に始まってみないと分からないこともありそうです」

社員の方の飲酒の意識はどうなのでしょうか。アルコールチェックに抵抗はなさそうですか。

「仕事柄、深酒してしまうと仕事にならないので適量を嗜む程度だとは思います。とはいえ現場の社員の心理的抵抗はありますね。安全運転管理者のなかには、現場と話し合いを重ねている人もいるようです。

現実的にアルコールチェックをすることによる工数増の負担が生じるので、抵抗も無理はないと思います。今後はスムーズかつ確実に法律を守るために『ビークルアシスト』を活用していきたいです」

他には、将来的にどのような活用を考えられていますか?

「管理部署としては、燃料費やETC利用料のデータを取れるということもあり、使える機能を駆使して経費削減をしていきたいという希望があります。一番には保険の利率の改善をしたいです。
しかしながら、まずは安全運転の推進に役立てることが大前提です。社員の皆が安心して和気藹々と仕事ができる職場を作ることが、管理部署の役目であり、その上での経費削減目標だと考えています。
社員の要求があり、管理部署としての目標があり、その五分五分のラインを見極めることが、大切なのではないでしょうか。『ビークルアシスト』のデータは、そのために使っていきたいですね」

安全運転指導や事故対応のためのデータは、使いやすさや確実性が大切です。『ビークルアシスト』はデータがクラウドにアップロードされるので、見たい時にアクセスがしやすく、また危険挙動の際は即時に管理者にメールが送信されるので、確実にデータを入手することができます。
またきめ細やかなデータ取得により、社員の運転状況の多角的な分析が可能です。

同じ業界の事例

導入事例一覧を見る

ビークルアシスト導入で多くの効果をもたらします。