アルコールチェックはバスやタクシー、トラックなどの車両を扱う運送事業者にとって、重要な業務です。しかし、2022年4月に白ナンバーを保有する企業にもアルコールチェックが義務化となることで、運用方法を試行錯誤している企業は多くあるでしょう。アルコールチェックの記録は保存して残さなければいけませんが、記録方法や保管の仕方は多岐にわたります。では、どのようにして測定結果を日報に記録するのがベストなのでしょうか？今回は、アルコールチェックの測定結果を日報に記録する際の注意点について解説します。
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警察庁は2023年6月8日、「白ナンバー」の車を使う事業者に対するアルコール検知器によるドライバーの飲酒検査を12月1日から義務化するとの方針を明らかにしました。それに関連し、2023年6月9日から同年7月8日までパブリックコメントを募集しています。 （この経緯について、詳しくは【2023年6月最新情報】アルコール検知器を用いた酒気帯び確認の義務化は2023年12月か。パブリックコメントの募集が開始されるもご参照ください） |
2-1アルコールチェック義務化の対象
2-2.アルコールチェック義務化の内容
2-3.アルコールチェックを怠った場合の罰則
3-1.「センサー方式」の違いによるメリット・デメリット
3-2.「モバイル型」と「据え置き型」それぞれのメリット・デメリット
4-1.アルコールチェック後に記録する内容
4-2.紙で記録・管理するデメリット
4-3.アルコールチェックの測定結果はデータで管理するのがおすすめ
5.アルコールチェック義務化に対応した運行管理サービス「ビークルアシスト」
アルコールチェックとは、専用のアルコール検知器に息を吹きかけて体内に残るアルコール濃度を測定すること、または一連のチェック業務を指します。アルコール検知器は内臓センサーによって体内残留アルコール濃度を数値化します。アルコール検知器を使用すれば簡単に検査ができるため、警官が用いて飲酒検問するほか、企業の社員の飲酒をチェックするために導入するケースが増えています。
アルコールチェックの義務化により、アルコール検知器の導入にあたっての備え付け方法、使用方法も明確に定められており、規定の内容を守って使用する必要があります。では、具体的にどのような背景からアルコールチェックが義務化され、運用されるのでしょうか。ここでは、アルコールチェック義務化について解説します。
アルコールチェックが義務化される対象は、乗車定員が11人以上の車両を1台以上保有している企業と、通常の車両を5台以上保有している企業です。また、自動二輪車を保有している場合でも、1台につき車両換算0.5台分として計算され、同じようにアルコールチェックを実施しなければなりません。規定以上の車両を保有する企業に対して、道路交通法では安全運転管理者の選定と配置を義務付けています。義務付けにより、安全運転管理者が在籍していなければ、規定台数を超えた車両の運用ができなくなりました。
各企業は自社がアルコールチェック実施対象か否か、さらに安全運転管理者を選定する必要があるのか確認する必要があります。
2022年4月に施行した道路交通法の改正内容では、酒気帯びについての記録をしっかり控え、その記録を1年間保存する必要があります。また、運転する前と後でドライバーの状態を目視で確認し、酒気帯びがなく安全に運転できるかチェックしなければなりません。2022年10月に施行する改正では、アルコール検知器の常時保有が義務化します。検査の際は、正常に機能しているアルコール検知器にて検査しましょう。
アルコールチェックを怠った場合には、企業に対して罰則が命じられます。公安委員会の監査により安全運転管理者の業務不履行や、自動車の安全管理の不徹底判断された場合は、安全運転管理者は解任となります。安全運転管理者の解任により、規定台数の車両が運用できません。業務が円滑に遂行できない上に、企業の対外的な信用性にも傷がついてしまうでしょう。
また、安全運転管理者の選定には、公安委員会への届出が必要です。新たな安全運転管理者の任命には、事務的なコストや負担もかかってしまうので注意しなければいけません。
参考記事：【2023年最新】アルコールチェックの義務化にむけて準備しておくポイント|車両管理ならビークルアシスト｜パイオニア株式会社 (pioneer.jp)
検査に必要なアルコール検知器には、物によって価格や機能面に違いがあるため、事業規模や車両の台数に応じて選ぶことが大切です。適切なアルコール検知器を選択しないと正しく検知できず、業務の非効率化にもつながりかねません。ここでは、アルコール検知器を導入する際に、確認するべきポイントについて解説します。
アルコール検知器には、どのタイプにも呼気に含まれるアルコールを検知して、その濃度を測定するセンサーが内蔵しています。このセンサーには、半導体式ガスセンサーと電気化学式センサーの2種類があり、アルコール濃度を検知する原理が異なっています。この2つのメリットやデメリットを理解した上で導入を検討しましょう。
まず半導体式ガスセンサーは、安価で小型サイズなのが魅力です。半導体式ガスセンサーは、金属酸化物半導体をセンサー内に仕込んでいます。この金属酸化物半導体が酸素に触れることで酸化し、その濃度によって抵抗値が変化して電気が流れます。ガス濃度に対して反応するため、高精度な測定が期待できます。
半導体式ガスセンサーは、アルコール濃度を測定する原理自体が電流による変動値を測定するというシンプルなシステムです。測定にかかる時間を短縮できるため業務が滞る心配もありません。
半導体式ガスセンサーは、服用している飲み薬や普段使っている歯磨き粉などから発生する成分によってセンサーが反応してしまう場合があります。検査に使用する際は、アルコール以外の物質に反応しやすい点も考慮しておきましょう。
つぎに電気化学式センサーですが、呼気に含まれるアルコールガスを燃料として反応させることで酒気帯びかどうかを判断します。半導体式ガスセンサーと同様に電気を発生させて測定しますが、燃料とされる物質にのみ反応するため、他の物質が呼気に含まれていても誤作動が起きにくいのがメリットです。
しかし、半導体式センサーよりも反応から測定まで時間がかかるのが難点です。また、価格やメンテナンスコストが半導体式ガスセンサーよりも比較的高価なため、コスト面でもよく検討が必要でしょう。
「モバイル型」と「据え置き型」それぞれのメリット・デメリット
アルコール検知器は、モバイル型と据え置き型というタイプでも分類されています。それぞれ使い勝手が異なるため、両者の特徴を把握しておきましょう。
モバイル型のアルコール検知器は、片手に収まるポケットサイズで重さも軽量なため、場所問わず使用しやすく持ち運ぶ際にも気軽に携帯できます。また、1つあたりの価格が安価なため、検知器を大量に導入したい企業におすすめのタイプです。
モバイル型のアルコール検知器を最大限活かせる環境は、長距離運転が必要な業務や1日中外回りしていて帰社時間が遅い業務です。このような業務には、いつでもこまめにチェックできるモバイル型のアルコール検知器が向いています。
モバイル型のアルコール検知器は、スマートフォンやアプリなどと連動しているケースも多く、管理者の目の届きにくい出先での不正利用も防止できます。また、動画やリアルタイムで飲酒の有無をチェックできるため、業務効率にも影響はありません。
一方で据え置き型のアルコール検知器は、電源の確保が必要で、持ち運びが難しいのが難点です。しかし、管理者の監視のもとでアルコールチェックができるため、不正利用の防止や精度の面で優れています。
また、ドライバーの発着時間がある程度決められている場合は、各事業所に設置しておくだけで簡単にアルコールチェックできます。しかし、事業規模やドライバーの数によっては、がアルコール検知器の台数が少ないとチェックのための待ち時間が発生してしまうでしょう。
据え置き型のアルコール検知器は、高額で多数購入するにはコストがかかるため、モバイル型と併用する、もしくは小規模事業者におすすめできるタイプです。
参考記事：アルコール検知器専門メーカー、中央自動車工業に聞く選び方と活用アドバイス ｜お役立ち情報｜パイオニア株式会社 (pioneer.jp)
アルコールチェックの測定結果は、チェック毎の日報記録が必要です。アルコールチェックを記録する際には、その記録方法や内容について確認しておきましょう。
記録には必ず控えておかなければならない内容があります。記入漏れが発覚すると、監査の際に指摘を受けてしまうため注意しましょう。ここでは、アルコールチェックの測定結果を日報に記録する際の注意点について解説します。
アルコールチェック後に記録する内容は、いくつかあるので漏れがないように1つ1つチェックしながら記録しましょう。まずチェックした人の名前とチェックを受けた運転手の名前を記録します。
次に、確認した日時や方法も記録して、運転している車両の自動車登録番号を控えておきます。最後に、酒気帯びをしていたかどうかの事実と、どのように指示したかを具体的に記録して完了です。
アルコールチェックする度に記録しておき、くれぐれも誤記のないように気を付けましょう。
アルコールチェックの記録方法は、紙媒体での記録とパソコン上でデータ管理のどちらかです。とっさに記録したい場合にメモ感覚で使えて手軽な紙での記録ですが、枚数分しっかり保管する必要があるため、紛失のリスクが発生して保管場所の確保も必要になります。
また、経年変化による文字の色褪せや汚れ、破れなどのリスクもあります。取り扱いには十分注意しておかなければならないため管理者の負担が増えてしまうでしょう。
アルコールチェックの測定結果は、データとしてパソコン上で管理するのがおすすめです。場合によってアプリのインストールやソフトの導入など、設定の手間はかかりますがメリットは多いです。
道路交通法によって記録は1年間の義務があります。そのため、パソコン上でデータ管理していれば、紛失のリスクや改ざんなどの不正を防止できます。また、ドライバー1人1人に対して保存・保管することなく、まとめて一元管理できるため保管場所にも困りません。
運送事業者の場合、時間との戦いが業務の効率に直結するケースが多いため、こうして発着時の時間の使い方を短縮させるだけで大幅に労力や手間を削減できます。
管理者側にも多くのメリットがあり、確認したい記録にすぐアクセスできるほか、書類の整理の煩わしさを軽減できます。
アルコールチェックにはパソコン上でのデータ管理がおすすめですが、運行管理システムを見直すことでさらに業務を効率化できます。そこで活躍するのが、運行管理サービスの「ビークルアシスト」です。
ビークルアシストは、運用の自動化を目的とした管理者の負担や継続的な運用が考慮されたクラウド型の運行管理サービスです。業務を省力化したい場合や、時間と人手にかかる負担を軽減させたい場合の運用に高い効果を発揮してくれます。
ビークルアシストを導入すれば日々の安全運転指導を自動化してくれる上に、ドライバーに応じた詳細な指導にて手軽で継続的に事故削減に取り組めます。
また、業務効率のよいルートを自動作成してくれる機能や、経験の少ないドライバーの安心サポート機能も魅力です。さらには日報の自動作成や車両位置の把握などの事務的な業務も省力化してくれるため、管理者にとっても嬉しい機能が満載です。
ビークルアシストは基本的な安全機能が備わったプランから、高度な運行管理ができるプランまでニーズに応じた内容が選択できます。機能が少ないと感じることや、スペックが高すぎてコストがかかってしまうということもありません。
この記事では、アルコールチェックの測定結果を日報に記録する際の注意点について解説しました。アルコールチェックが義務化されるにあたって、準備しなければいけないことが多くあります。そのため、アルコール検知器や管理ソフトなどの準備はもちろん、記録方法やアルコール検知器の使い方もあわせて確認しておきましょう。
ドライバーが多い事業者は、アルコールチェックに割く時間が増えるため、業務にかかる労力の削減がなにより肝心です。これまで通り、円滑に業務を回していくためにも、今回の知識を把握して今後の業務に活かしていきましょう。