2022年9月9日にアルコールチェック検知器を用いた酒気帯び確認の義務化の無期延期が発表されました。2022年9月13日現在の状況についてお伝えしていきます。　

目次

1.アルコール検知器を用いた酒気帯び確認の義務化延期の概要
2.「当分の間」義務化時期が定められなかった理由は？
3.アルコール検知器メーカーの供給見通しは？
4.安全運転管理者の選任義務違反に対する罰則がより厳しいものに
5.アルコールチェック業務内容についておさらい

5-1.2022年4月1日より安全運転管理者の業務として義務化されているアルコールチェック業務について
5-2.無期延期されたアルコール検知器を用いたアルコールチェック業務について

6.まとめ

アルコール検知器を用いた酒気帯び確認の義務化延期の概要

2021年11月10日に公布された「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」により、安全運転管理者の業務として、2022年10月1日からアルコール検知器を用いたアルコールチェックの義務化が予定されていました。
しかし、2022年7月14日に警察庁は半導体不足に伴うアルコール検知器の不足を理由に、検知器を用いた酒気帯び確認の義務化について、延期（当分の間、安全運転管理者に対するアルコール検知器の使用義務化に係る規定を適用しないこととする）を検討することをアナウンスすると共に、パブリックコメントの受付を開始していました。
（上記の経緯については、こちらの記事もご参照ください）

2022年8月13日をもってパブリックコメントの受付が予定通り締め切られ、その動向が注視されていましたが、2022年9月9日に警察庁のWebサイト上で以下の結果が公示されています。

最近のアルコール検知器の供給状況等を踏まえ、令和４年の道路交通法施行規則の改正により、当分の間、適用しないこととなりました。

上記により、アルコール検知器を用いた酒気帯び確認の義務化は無期延期されることになりました。安全運転管理者は、当面の間はこれまで通り、運転前後の目視等による酒気帯び確認・記録を継続することになります。

「当分の間」義務化時期が定められなかった理由は？

警視庁は令和４年の道路交通法施行規則の改正に係る意見の募集結果にて、アルコール検知器を利用した酒気帯び確認の義務化時期が定められなかった理由として、

現時点において、十分な数のアルコール検知器が市場に流通するようになる見通しが立っていないため、具体的な時期を示すことはできない

との見解を示しています。

同時に、検知器の使用義務化自体の規定を削除すべきという意見に対して、「業務使用の自家用自動車における飲酒運転防止を図るために必要な規定である。」と述べており、義務化自体が将来なくなった訳ではないことも明言しています。

アルコール検知器メーカーの供給見通しは？

主要アルコール検知器メーカーで構成されるアルコール検知器協議会は「半導体不足などから、10月1日までに市場が求める台数の確保は不可能」とする意見書を警察庁に提出していました。

警察庁が2022年5月～6月に実施した安全運転管理者に対するアンケートで、「必要台数の全てを入手済」と回答したのは37.8%となり、アルコール検知器メーカーの供給体制が整うことが待たれています。

参考：内閣府令案に対する意見公募手続の実施結果について

安全運転管理者の選任義務違反に対する罰則がより厳しいものに

警察庁は、2022年の道路交通法の改正により、2022年10月1日から安全運転管理者の選任義務違反に対する罰則が、５万円以下の罰金から、50万円以下の罰金に引き上げられることを同時に案内しています。

参考：安全運転管理者の業務の拡充等｜警察庁Webサイト (npa.go.jp)

アルコールチェック業務内容についておさらい

2022年4月1日より安全運転管理者の業務として義務化されているアルコールチェック業務について

上述の通り、今回の公示によりアルコール検知器を用いた酒気帯び確認の義務化は延期されました。安全運転管理者はこれまでと同様に、通常の安全運転管理業務に加えて以下の酒気帯び確認業務を実施する必要があります。

・運転前後の運転者の状況を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること。

・酒気帯びの有無について記録し、記録を１年間保存すること。

無期延期されたアルコール検知器を用いたアルコールチェック業務について

当初予定されていた2022年10月1日から、無期延期されたアルコール検知器を用いた酒気帯び確認の業務については以下の通りです。

・運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器*を用いて行うこと。

*呼気中のアルコールを検知し、その有無またはその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器

・アルコール検知器を常時有効に保持すること

まとめ

アルコール検知器を用いた酒気帯び確認の義務化は、無期延期されましたが、目視等による酒気帯び確認・記録は継続する必要があります。飲酒運転の厳罰化や、飲酒運転根絶に対する社会的気運の高まりにより、飲酒運転による事故は減少傾向にありますが、2021年においても飲酒運転による交通事項件数は2,198件、死亡事故件数は152件あります。
安全運転管理者には、「飲酒運転を絶対にしない、させない」という飲酒運転を許さない職場環境づくりや取り組みが、今後も社会より求められるでしょう。

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