「白ナンバーの車を保持する企業でもアルコールチェックが義務化される」と聞いて「何をどのように準備しておけばいいのだろう」と、焦っていませんか。もともと緑ナンバーの車だけを対象としていたアルコールチェック義務は、2022年4月と10月の2段階で白ナンバー車を保持する企業にも拡大されます。しかし、具体的にやるべきことのイメージを掴めずに困っている人は多いでしょう。そこでこの記事では、アルコールチェック義務化の概要や準備すべきこと、具体的なチェック内容、義務を怠った場合の罰則などを詳しく解説します。 アルコールチェックが義務化されたときにスムーズに実施できるよう、事前にポイントを把握しておきましょう。
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【追記】2022年9月9日に、アルコールチェック検知器を用いた酒気帯び確認の義務化の無期延期が発表されました。 |
4.まとめ 飲酒運転撲滅に向けて抜かりなくアルコールチェックを
国土交通省は、公式サイト（自動車総合安全情報）や飲酒運転をなくすための活動をとおして、運送事業者が運転者に対して実施する点呼において「運転者の酒気帯び」の有無を確認する際にアルコール検知器を使用することを義務付けています。
これまでは運送業や旅客運送業などの、いわゆる「緑ナンバー」を対象として義務化されていたアルコール検知器でのチェックですが、2022年4月・2022年10月を境に「白ナンバー」の車を規定の台数以上使用する事業者も対象となります。
白ナンバーとは一般的な自家用車のことを指し、社用車や営業車も含まれるため、今回の義務化を機に車を保持する多くの企業でアルコールチェックが義務化されることとなりました。
アルコールチェック義務の対象が拡大された背景には、2021年6月、千葉県八街市で飲酒運転のトラックに下校中の小学生がはねられ、児童5人が死傷した事故があります。当時トラックは緑ナンバー（営業車）でなく白ナンバーで、運転前のアルコールチェックは実施されていませんでした。
このような痛ましい事故を二度と起こさないために、これまで対象外となっていた白ナンバーのアルコールチェック検査も義務化されることとなったのです。安全運転管理者は以前から、社内の運転業務に関して運転者の適正の把握や運行計画の作成などを行う責任がありましたが、そこにアルコールチェックが加わることになります。
では、どんな企業でアルコールチェックを実施する必要があるのでしょうか。
アルコールチェック義務化の対象となるのは、下記のいずれかに該当する企業です。
・乗車定員が11人以上の白ナンバー車1台以上を保持する企業
・白ナンバー車5台以上を保持する企業
※オートバイは0.5台として換算
※それぞれ1事業所あたりの台数
この条件は、社用車や営業車を持つ多くの企業に当てはまるはずです。当てはまった場合には、アルコールチェック義務化にあたって具体的に行うべきこと、準備すべきことを確認していきましょう。
前述したとおり、アルコールチェックの義務化は2022年４月・10月の2段階で実施されます。それぞれのポイントは次のとおりです。
2022年4月から義務となるのは次の2点です。
・運転前後の運転者が酒気を帯びていないか、目視等で確認すること
・酒気帯び確認した結果をデータや日誌等で記録し、1年間保存すること
4月時点では、まだアルコール検知器を使用する必要はありません。
チェックのタイミングとしては、運転の前だけでなく、運転業務の後にも酒気を帯びていないかを確認する点に注意しましょう。出勤前に飲酒していないかを確認するほか、運転中に飲酒していないかのチェックも行うということです。
アルコールチェックの実施・記録を確実なものとするためには、安全運転管理者の主導でチェックを実施するほか、営業所ごとの実施状況を管理者が把握しなければなりません。
状況を一目で確認できるシステムを導入することで、管理をスムーズにすると同時に、実施の徹底につなげられます。
2022年4月から、直行直帰の際も、アルコールチェック義務化対象です。どのように対応すれば良いか、『直行直帰時のアルコールチェック方法とは』をご参照ください。
2022年10月からは上記の「運転前後の運転者が酒気を帯びていないか、目視等で確認すること」「酒気帯び確認した結果を記録し、1年間保存すること」に加えて、アルコール検知器を使ったチェック義務が発生します。
またアルコール検知器は国家公安委員会が定めた機能の付いたものを使用し、常時使える状態にしておく必要があります。
具体的には
・営業所ごとにアルコール検知器を常備する
・遠隔地での業務は運転者に携帯型のアルコール検知器を携行させる
などの対応が義務付けられています。
保守面においては、運行管理者はアルコール検知器の取扱説明書に基づき、適切に使用・管理し・保守する必要があり、毎日確認すべき項目として「電源が確実に入ること」「損傷がないこと」、少なくとも週1回以上確認する項目として「酒気を帯びていない者がアルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知しないこと」「アルコールを含有する液体又はこれを希釈したものを、口内に噴霧した上でアルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知すること」が定められています。
こうした管理・保守を徹底するという面でも、安全運転管理者の負担は大きくなりますが「置いているだけで使い方がわからない」「携行しているが、実際にはチェックしていない」といった状態とならないよう、使い方を指導する時間を設ける、チェックの流れを業務に組み込むなどの対応が必要です。
では、実際にアルコールチェックを行う際には、どのような検知機器を使用したらよいのでしょうか。
結論からお話すると、アルコールチェックに指定された機器はなく、呼気中のアルコールを正しく検知し、その有無・濃度を音や光、数値などで示すことができれば問題ありません。
現在はさまざまなメーカーからアルコール検知器が販売されており、検査結果を自動で記録するものやシステムと連携できるものなどがあります。注意したいのは、アルコールチェックの際には検知器に息を吹きかける必要がある点です。
新型コロナウィルス予防の観点から、次亜塩素酸ナトリウム水で検知器を消毒する、ストロー式・マウスピース式の検知器を運転者の人数分用意するなどの対策を行いましょう。
手指にアルコール消毒液を使用すると正しい反応が得られないことがあるため、チェックの直前には避けつつ、感染を予防できるよう工夫する必要があります。
アルコール検知器については、下記記事をご参照ください。選び方や不正防止方法など様々な角度からアルコール検知器について解説しています。
関連記事：アルコールチェッカーの使い方は？種類や選び方も紹介！
関連記事：アルコール摂取後、何時間で運転できる？飲酒運転防止のために知っておきたいポイント
関連記事：アルコール検知器のごまかしは可能？不正をなくし飲酒運転を防止しよう
アルコールチェックの記録に関して媒体や書類形式に指定はありません。
次の項目をチェック項目として作成しましょう。
・検査日時
・検査実施者の氏名
・検査を確認した第三者の氏名
・検査結果
チェックや振り返りの際には、日誌やプリント等のアナログな保存形式よりもデータ形式の方が確認しやすいでしょう。
検知器と連動できる専用の管理システムを使用して管理するとよりスムーズです。
アルコールチェックの測定結果を日報に記録する際の注意点はこちらをご参照ください。
安全運転管理者の選任は、乗車定員が11人以上の自動車1台、またはその他の自動車5台以上を使用している事業所ごとに1名を選任することが定められています。
条件に当てはまるにも関わらず、そもそも安全運転管理者を選任していない場合には早急に届け出ましょう。安全運転管理者・副安全運転管理者を選任しなかった場合には、5万円以下の罰金となります。
ここで、安全運転管理者の業務を確認しておきましょう。
安全運転管理者は、従来以下7つの業務を行う必要があります。
１．運転者の状況把握
２．運行計画の作成
３．交代要員の配置
４．気象時の安全確保の措置
５．安全運転の指示
６．運転日誌の記録
７．運転者に対する指導
上記の業務を正しく行っていれば、1の運転者の状況把握、6の運転日誌の記録を行うにあたって点呼・記録はもともと実施していることになります。アルコール検知器を用いたチェックが加わることとなっても、業務負担が一気に増えることにはならないでしょう。
事前に実施フローを確認し、シミュレーションを行うことでスムーズに実施できるようになります。
アルコールチェックを怠ると、安全運転管理者の業務違反となります。直接的な罰則はありませんが、公安委員会によって安全運転管理者を解任される、命令違反に対しての罰則が科せられる可能性はあるため注意しましょう。
もしも運転者が飲酒運転を行った場合、道路交通法の「酒気帯び運転等の禁止違反」として、運転者だけでなく代表者や運行管理責任者などの責任者も５年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される恐れがあります。
さらに、運転者が酒気を帯びた状態であることを知りながら社用車の運転を指示した場合には、使用者・管理者は管理不足とみなされ、刑事責任となる可能性もあるのです。
また、企業としての責任を果たしていないといったイメージが付き、印象の悪化は避けられないでしょう。
会社全体で取り組むには、就業規則への掲載も検討が必要になるでしょう。『アルコールチェックは就業規則に盛り込むべき？』をご参照いただき、どう取り組んでいくべきかご参照ください。
この記事では、アルコールチェック義務化で新たに対象となる白ナンバー車を保持する企業で、これから行うべきこと、準備すべきことを解説しました。
記事のポイントは次のとおりです。
・白ナンバー車を保持する企業にもアルコールチェックが義務化される
・対象は乗車定員が11人以上の白ナンバー車1台以上、白ナンバー車5台以上を保持する企業
・2022年4月から目視等での確認と記録、10月から検知器を用いたチェックが必要
・アルコールチェックの記録は専用システムを利用するのがスムーズ
やらなくてはならないことが増えると懸念されるかもしれませんが、実際にやることとしてはアルコール検知器を導入し、点呼時にアルコールチェックを行うというシンプルな内容です。
スムーズに移行できるよう、安全運転管理者や責任者が率先して社内に周知していきましょう。
先行してアルコールチェック義務化に対応されている『緑ナンバー』事業者の運用事例も参考になるはずです。弊社お客様の有限会社エクストリーム様と、カンダコーポレーション株式会社様の事例もぜひご参考ください。
関連記事：緑ナンバー事業者に学ぶアルコールチェックの運用 - 有限会社エクストリーム
関連記事：緑ナンバー事業者に学ぶアルコールチェックの運用 - カンダコーポレーション株式会社