仕事で車を運転している時に交通事故を起こしてしまった場合、ドライバーだけではなく会社も責任を問われます。そして、ドライバーが健康であり、車両のメンテナンスがされている状態であっても、会社が賠償責任を負うケースがほとんどです。当然、事故を起こさないのが一番ですが、日頃から事故を防ぐ対策が必要なのも事実です。万が一のときに落ち着いて対処するためにも、仕事で運転をする人はチェックしておきましょう。
1-1.業務中の事故
1-2.業務時間外の事故
1-3.通勤途中の事故（自家用車）
1-4.会社に責任が発生するかどうかはケースバイケース
2-1.使用者責任
2-2.運行供用者責任
2-3.会社と従業員の責任割合は？
3-1.降車後、被害者の救護や救急車の呼び出し
3-2.危険防止措置後、警察を呼ぶ
3-3.会社に連絡する
4-1.社内で交通安全研修を開催する
4-2.ドライブレコーダーの設置
4-3.車両管理システムの導入
5-1.運転支援機能による防止
5-2.GPS機能による運転状況の把握
6-1.事故を未然に防げる
6-2.コストカットができる
6-3.安全運転管理者・従業員のパフォーマンス向上
まずは人身事故が起こるケースとはどのような状況なのかを確認しましょう。
業務中に従業員が事故を起こしてしまった場合、従業員が仕事中に不法行為をしたと見なされるため、会社に使用者責任が発生します。さらに、会社名義の車で事故を起こしてしまったので、会社には運行供用者責任も発生するでしょう。当然ですが、事故を起こした従業員本人にも責任が発生します。
次に、業務時間外に会社名義の車で事故を起こしてしまった場合についてです。会社名義の車で事故を起こしているので、業務中の事故と同様に会社に運行供用者責任が発生します。しかし、従業員が無断かつ私的に社用車を利用した場合は、会社の利益につながっていないため、運行供用者が発生しません。
さらに、業務時間外の事故は例外なく使用者責任が発生しないので注意しましょう。
使用者責任が発生する場合は、業務中に事故を起こした場合となっているので、業務時間外の事故は対象外です。しかし、従業員本人には変わらず責任が発生します。
たとえば、自家用車に乗って通勤している場合に事故を起こしてしまった場合はどうでしょうか。
通勤途中の事故も、業務との関連性がある場合は業務中だと判断されるため、使用者責任や運行供用者責任が発生します。
しかしながら、通勤中や帰宅中に通勤ルートを外れて私用を済ませた場合などは、業務との関連性がなくなるので使用者責任も運行供用者責任も発生しません。通勤ルートから少し外れて買い物をした場合などは関連性がなくなるかどうかの判断が困難です。
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会社名義の車で事故を起こしてしまうと、運行供用者責任が発生するので会社に責任が発生します。
自家用車を乗っている場合、通勤中は業務との関連性があるため会社に責任が発生します。しかし、主に帰宅時に通勤ルートを外れて私用を済ませた場合は会社に責任が問われません。
たとえば、仕事終わりに友人や家族と待ち合わせをしていて、食事をした場合などは会社に責任は発生しません。通勤ルートを使って帰宅している時に、ちょっとした買い物をした場合などは判断が難しいので、関連性がなくなるかどうかは具体的な証言や証拠が必要になるでしょう。
続いては社用車での事故の責任について確認していきます。
先ほどから登場している、使用者責任や運行供用者責任に関しての詳細も記載するので、チェックしてみてください。
まずは使用者責任から確認します。使用者責任の「使用者」は会社を指しています。
使用者責任は、会社が雇っている従業員が事故などの不法行為で相手に損害を与えた時に、使用者が本人と責任を負うものです。つまり、従業員が業務中に事故を起こしてしまうと、例外なく使用者責任が発生します。
たとえ、使用者が相当の注意をしていたとしても、損害が生ずべきであった場合は「この限りではない」との決まりがありますが、実際に裁判になると使用者、つまり会社側が免責されるケースはほとんどありません。
会社の利益を上げるための過程で起こりうるリスクも負担するべきだと考えられているためです。
社員が会社名義の車で事故を起こした場合、使用者責任は広く認められるので、日頃から事故の対策をしなければなりません。
運行供用者責任は、自動車の運転によって利益を得ている人が、自動車が起こした事故の責任を負うものです。
ややこしく感じられるかもしれませんが、運行供用者は「自動車の運行を支配して利益を得ている人」を指しています。会社は自動車の運行を支配して利益を得ているので運行供用者に該当します。
そして、自賠法3条には運行供用者が支配している自動車によって事故が起きて「誰かの生命や身体が傷付いた場合」に運行供用者が損害賠償保険を負うとあります。
つまり、人身事故に関係なければ損害賠償責任を負う必要はありません。物損の場合は使用者責任でカバーされます。
参考：社員が通勤時、または業務でマイカーを使用する場合の注意点は？ | JAF クルマ何でも質問箱
会社名義の車で従業員が事故を起こした場合連帯責任になると伝えましたが、連帯責任は双方が100％の責任を負うことを指しています。つまり、双方の負担割合が存在しません。
イメージとしては、連帯保証をした時の連帯保証人と似たようなものだと考えましょう。被害者は会社のも事故を起こした従業員にも全額の支払い請求が可能で、会社と従業員の負担割合については話し合いで決定しなければなりません。
もしも会社名義の車で従業員が事故を起こした場合、どういった対応を取ればよいのでしょうか。一連の流れに沿って確認しましょう。
まずは車を停車させて降車します。そして、被害者の救護や救急車の呼び出しを行いましょう。
稀に、事故を起こしてパニックになってしまい、逃げてしまう人がいますが当て逃げやひき逃げも発生してしまうので、逃げないようにしてください。
昨今ではドライブレコーダーを設置している車も多いので、車のナンバーは誰かに控えられていると考えるべきでしょう。
救急車を呼んだら、危険防止措置を取らなければなりません。
要は二次被害を防ぐために必要な措置で、三角掲示板を設置したり、危険物を片付けたりします。
後続車の注意を促して、事故現場への侵入を防ぎます。
そして、忘れてはならないのは警察への連絡です。交通事故を起こしたら警察を呼ばなければなりませんし、警察を呼ばずに事故を解決するのは前提として不可能です。警察が来たら当事者が立ち会って、事故の状況や事故現場を精査します。
警察の事故精査が終わったら、今度は会社へ連絡しなければなりません。
もちろん、警察が到着するまでの間でも問題ありません。要は会社の所有物であるため、会社の保険を利用しなければなりませんし、会社と従業員が共同で責任を負うためです。今後の対応についても話し合う必要があるので、絶対に連絡を入れましょう。
また、反対に自身ケガをしている場合は病院へ行って診断書をもらっておく必要があります。後に相手に対して慰謝料や治療費、人身事故の損害賠償ができるためです。
関連記事：業務中の事故の対応はどうすれば？報告書の書き方を解説 ｜お役立ち情報｜パイオニア株式会社 (pioneer.jp)
社用車での人身事故を防止するための方法を紹介します。
社内で交通安全研修の開催を実施しましょう。
具体的には、自動車学校が開催している企業向けの交通安全運転講習などがおすすめです。車に乗って営業をする従業員や、配送ドライバーなどには講習を受けてもらって、運転技術の向上を図りましょう。
さらに、社内で運転適性診断を行って、運転に向かない従業員には運転させないようにすることもできます。従業員の向き不向きを把握できるので、運転適性診断は1度やっておくのがおすすめです。さらに、1年間無事故無違反の従業員には表彰をするなどの新しい制度を導入すれば、従業員のモチベーションアップにもつながるでしょう。
ドライブレコーダーを設置しておくと事故現場の録画ができるようになります。しかし、実際に従業員が運転している様子も録画できるので、危ない運転をしていないかどうかをチェックできます。
さらに、従業員1人ひとりの運転の癖を見つけられるので、1人ひとり違った課題を見つけられるでしょう。さらに、ドライブレコーダーには運転をサポートするさまざまな機能が搭載されているので、初心者ドライバーでも安心して運転ができます。
ドライブレコーダーは、事故現場の様子を撮影するだけではなく、運転スキルの向上にも役立ちますのでおすすめです。
車両管理システムを導入するのも有効な手段の1つです。車両管理システムは、会社の車を一括で効率的に管理できるシステムで、場所の確認や走行スピードなどの運行状況をリアルタイムで把握できます。
走行記録の収録やヒヤリハットマップ、運転指向分析機能や危険運転アラート通知機能と、事故を未然に防ぐ機能がたくさん搭載されています。
ルートの最適化や、到着時刻の予測ができる機能もあるので、従業員の負担を軽減できるだけではなく、管理者としても仕事を効率的に進められるでしょう。
他にも、車両稼働管理機能を使えば無駄な車両のカットができますし、運転成績表を作って1人ひとりの運転技術をランキング化してモチベーションアップにつなげられます。会社にも従業員にもメリットがあるシステムなので、導入するのがおすすめです。
さきほどドライブレコーダーには運転をサポートする機能が搭載されていると伝えましたので紹介します。
ドライブレコーダーには運転支援機能があります。アナウンスや警告音によって運転に集中させて、ドライバーをアシストする機能です。
脇見運転やよそ見運転をしている時に、前を見るよう注意を促したり、車間距離を詰めすぎた時に離れるように警告したり、スピードを出しすぎた時に制御するようにアナウンスしたりする機能となっています。
また、信号が青になったことに気付かず、後方の車両からクラクションを鳴らされてしまう事象もなくせます。ドライバーはアナウンスや警告が鳴らないような運転を心がけるようになるので、無意識のうちに運転が上手になるのもメリットです。
しかし、運転支援機能はあくまでもドライバーをアシストするためのものであり、最終的な判断はドライバーにかかっているので、信頼しすぎないよう注意喚起が必要です。
ドライブレコーダーにはGPS機能が搭載されたものもあります。
GPS機能があれば、正確な日時や位置情報、走行スピードなども記録しておけるので、事故が起きた際にも有力な情報として提供できます。
また、ドライブレコーダーの映像だけではわかりづらい、走行スピードに関しても記録されるので、制限速度を守っているかどうかのチェックも可能です。また、会社の車が当て逃げや車上荒らしの被害に遭わないとも限りません。
車を停めている間は無人となってしまうので、万が一知らない場所で被害に遭っても犯人の特定が容易になりますし、位置情報を把握しているので捜査も捗るでしょう。
続いては、車両管理システムを導入した時の効果について確認していきます。
車両管理システムには事故を未然に防ぐ機能が充実しています。
危険を検知してアラートを通してドライバーをサポートしたり、ドライバーごとに運転のくせを見つけたりしてより安全かつ効果的な安全運転指導ができます。
さらに、ルートを最適化すればドライバーの長時間労働を解消できるので、疲れによる判断遅れがなくなり、結果として事故も防ぎながら効率的な業務が実現するでしょう。従業員のモチベーションアップにもつながります。
車両管理システムには車両稼働管理機能や日報自動作成機能があります。
車で会社に戻ってから日報作成作業を行う必要がなくなり、従業員の仕事量が減るので、結果としてコストカットが可能です。安全運転が徹底されれば、保険料の見直しもできるようになるでしょう。
さらに、ドライバーが運転している様子をデータとして可視化できるので、燃費の削減もできるようになります。
車両管理システムでは、安全運転管理者の仕事も減らすことができます。
自動で作成された日報はパソコンにダウンロードできるので、帳票管理の効率化が可能です。リアルタイムでドライバーの位置を把握する機能があるものであれば、急なアポイントが入っても、近くを走るドライバーに臨時の行き先等を指示することも可能です。
あらゆる面から効率化が図れるので、ドライバーも効率的な業務ができるようになり、結果として生産性が上がるのでパフォーマンス向上にもつながるので、非常に大きなメリットになります。
業務中に事故が発生してしまうと手間も時間もかかってしまいます。事故を起こさないよう、日頃から交通安全講習をしたり、ドライブレコーダーを使ってドライバーの運転を振り返ったりして、運転技術を高めておく必要があります。
しかし、事故発生の可能性を低くしただけであり、可能性を0にできるわけではないため注意しながら運転をしましょう。もしも事故が発生した場合は、落ち着いて対処できるよう、対処のしかたを再確認しておきましょう。